広島市議会 2021-09-21 令和 ３年第 ３回 ９月定例会－09月21日-03号
先日の質疑において御答弁いたしましたとおり，コロナ禍にあって市立大学においては，アンケート調査等を実施した上で様々な学生支援を行っております。例えばオンライン授業の実施に当たり，自宅等での受講に必要となるパソコン等の無償による貸出しや，インターネット環境の整備に必要となる経費に対する補助などを行うとともに，附属図書館の図書の貸出しに当たり，自宅等への配送料を大学が負担するなどの支援を行いました。
先日の質疑において御答弁いたしましたとおり，コロナ禍にあって市立大学においては，アンケート調査等を実施した上で様々な学生支援を行っております。例えばオンライン授業の実施に当たり，自宅等での受講に必要となるパソコン等の無償による貸出しや，インターネット環境の整備に必要となる経費に対する補助などを行うとともに，附属図書館の図書の貸出しに当たり，自宅等への配送料を大学が負担するなどの支援を行いました。
こうした奨学金等の財源には，大学に寄せられる寄附金のほか，日本学生支援機構からの助成金や大学の積立金を充てており，引き続き教職員や卒業生，後援会，父兄等に対して寄附をお願いするとともに，各種助成金の獲得や積立金の活用などによりその財源を確保していきたいと市立大学からは聞いております。 次に，今後女性教員をもっと増やしていくべきと思うがどうかについてです。
ただし，この奨学金返還支援事業について本町で取組が始まって，日本学生支援機構との連携をして，全国の奨学生に情報提供をすることが最も重要だというふうに思います。それをしないと定住促進につながらない，神石高原町がどういったすばらしい取組をしてるのかが分からないわけなんで，その点についてどのように取組をされているのか伺います。
これは，もともとは総務省が日本学生支援機構と一緒になって事業をつくったものでありますけれども，首都圏で学んだ学生を地方へ仕向けるというか，地方へ目を向けてもらうための支援策として導入したものであります。
◆９番（寄定） 広く町民が参加できる基金を創設というふうに受け止めたわけですが，各自治体等でいろんな奨学金があります，日本学生支援機構もありますし育英会もあります。今私はこの子どもたちの進学，大学あるいは高等学校も対象になるかと思うんですが，そういった勉学を支援していく上で，経済的な理由で諦めることのないようにやはり支援していくということは非常に大切だと思っております。
学生支援について，経済支援について伺います。 新型コロナの影響でバイト収入が激減し，多くの学生が困窮しています。市内の学生からは，仕送りは家賃代のみで生活が苦しい，食費も足りていないなどの声が上がっています。 １１月２７日，我が党の畑野君枝衆議院議員の質問に対して萩生田文科相は，学生支援緊急給付金を１２月に再追加配分すると答弁しました。
そういった意味で以前も質問いたしましたが，入江町政，この４年間で前向きな答弁をいただいたんですが，実現はしておりませんけどが，最後ですから何を言うんかといいますと，Ｉターン，Ｕターンの受皿で地方が，県あるいは市町が取り組んでる，国もそれを支援するというのが奨学金返済支援の事業，これに対して日本学生支援機構もそういう県市町を紹介するんですね，そういう学生に。
しかしながら、留学生を含めまして、経済的に影響を受けた学生も多く、国の制度であります修学支援制度の利用申し込みや学生支援緊急給付金の給付申請が、これまでに合わせて326件ございました。なお、新型コロナウイルス感染症に関連して、本市が、尾道市立大学の学生を会計年度任用職員として一時的に任用した実績はございません。 以上で市長答弁といたします。 ○副議長（宮地寛行） 理事者より答弁を求めます。
例えば，学生支援機構，行政，大学，民間の育英会，金融機関など。そういった中で，どういった特徴的な制度設計をするかということが，差別化をするというところが難しいのかなと思っています。給付型もできていますから，そういったことを意識しなきゃいけないなというふうに思っています。
続く企画費では、帰省を自粛している県外在住の学生支援のため、ふるさと産品の調達及び送付に係る経費の追加をお願いしております。 16ページ、民生費、社会福祉費、障害者福祉費では、障害児応援給付金及び通信運搬費の追加をお願いしております。 17ページ、老人福祉費では、敬老優待乗車証等について、窓口交付から郵送交付への切りかえに伴う消耗品、通信運搬費の追加をお願いしております。
御可決いただきまして、こうした事業を実施していく中で、この詰め合わせセットを応用することも含めまして、コロナ禍における学生支援という枠組みだけにとらわれるのではなく、シティープロモーションですとか、あるいはＵターン就職の促進、そういった大きな視点から、今後、具体的にどうした取り組みができるかについて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
学生支援も，今学生さん減少しているという中ではこうした確保策っていうのは本当に時間がかかるし長い目で見なければならないと思うんですが，当面の，今希望の保育園に入れないという状況が起きている中で，この保育士の確保策，どうあればいいかというところがあると思うんですが，これについてはどのようにお考えでしょうか。
そのため，国においては，学生支援緊急給付金制度や新たな奨学金の創設等により経済的支援を行っています。 また，本市では，大学生等を対象とした福山市奨学資金の定員枠を広げ，申請を受け付けているところであります。 学生の就職に関する実態については，現在ハローワーク福山管内において内定取り消しは確認されていないとのことであります。
次に，福山市立大学における学生支援緊急給付金制度についてお尋ねいたします。 これは，新型コロナウイルス感染症拡大による影響で，世帯収入やアルバイト収入の大幅な減少により大学などでの就学の継続が困難になっている学生に，住民税非課税世帯の学生には２０万円，それ以外には１０万円の現金給付が行われる，時宜にかなったよい制度であり，緊急に確実に周知することが求められております。 そこでお伺いします。
まず，広島市立大学における学生支援についてお伺いいたします。 このたびの事業では，大学が新型コロナの影響で家計が急変した学生に対し，支援に要する経費について，市が大学に補助を行うもので，授業料の減免に要する費用とオンライン授業の実施に伴うパソコンの貸出しや通信費の補助に要する経費です。しかし，果たしてこれらの支援で十分でしょうか。
改めて国のほうですけれども、国のほうは日本学生支援機構が運営しておりまして、これは対象が２万人で、実際に平成31年度の状況でいうと２万1,205人を対象者として採用するという取り組みをされておりますので、こちらに府中市としては御希望があれば紹介していくといった取り組みをしております。国のほうの受付は４月から５月と開かれておりますので、これからでも間に合うという状況になっております。
265 ◯教育総務課長 日本学生支援機構の主たる基準でございますけれども、学力基準につきましては、全履修科目の評定平均を５段階評価で3.5以上を設けているのに対しまして、本市では設けていないということです。
それとの整合性もあわせて，国が進めておる給付型奨学金との整合性もあわせて，日本学生支援機構との連携で奨学金返還支援事業等の取り組みができるんじゃないかというふうに思うんですが，その点についても含めて検討をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
国や自治体による機関要件の確認を受けた大学等が授業料等の減免を行い、日本学生支援機構が奨学金を給付するものでございます。 その手続につきましては、学生からの申請を受けた大学や機構が、学業成績、学習意欲及び収入、資産額に関する基準への適合を判定し、支援措置が決定されるものでございます。 以上で市長答弁といたします。 ○議長（福原謙二） 理事者より答弁を求めます。 佐藤教育長。
こちらに関しては、やはり日本学生支援機構ですか、私の子供たちも非常に活用させていただいて助かったわけではございますが、そのほかにも多くの奨学金がありますし、また、国では、今後、大学の無償化に向けても検討も始まっているところでもございますし、既にそういうことも考えますと、一定の成果は得られたのではないか、役割を果たしたのではないかとも思いますので、個人的には、今後、府中市の修学奨学金制度の廃止も視野に